大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
推進項目15、業務執行方式の見直しについては、二つ目の学校給食調理業務の見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の共同調理場に各３名の給食指導員を置くエリア体制を敷く中で、単独調理場における業務委託を順次実施しているもので、プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
推進項目15、業務執行方式の見直しについては、二つ目の学校給食調理業務の見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の共同調理場に各３名の給食指導員を置くエリア体制を敷く中で、単独調理場における業務委託を順次実施しているもので、プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
業務執行方式の見直しが、学校給食調理業務や学校主事業務に拡大されています。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、経験、技術の継承など、多くの問題が検証されていません。教育に行政改革を持ち込むのはもってのほかです。
市立幼稚園の統廃合、学校給食調理など業務執行方式の見直しが拡大されています。教育に行政改革を持ち込むのは認められません。 １款議会費、議員特権ともいえる費用弁償は廃止すべきです。 以上の決算認定に反対します。 最後に、憲法に関わる問題です。 まず、同和対策事業についてです。
奥田富美子議員の通告事項 １ 臼杵市学校給食調理部門民間委託から１年経過後の現状について (1) 調理部門を民間委託することで人員確保の安定が図られるという事でしたが、雇用状況について改善されましたか。 (2) アレルギー対応についても変わらず実施されるとなっていました。アレルギー対応の現状はどうなっていますか。
まず初めに、６月18日の株式会社東洋食品との非常災害時における食事の提供に関する協定調印式につきましては、大規模災害が発生した際に、被災した市民等に対し、応急的に必要な食事を調理し提供するための手続などに関して、現在、市内の学校給食調理業務を委託している株式会社東洋食品と協定を結びました。
〔「なし」の声〕 ○宮邉委員長 次に、体育保健課から、大分市立学校給食調理場調理等業務委託候補者選定委員会の結果についてお願いいたします。 ○清水体育保健課長 資料３を御覧ください。現在、市立小学校の給食調理等の業務につきましては、市立小学校19校、７事業者で民間委託を実施しているところでございます。
執行部から、学校給食調理場の空調の設備工事で、新型コロナウイルスの交付金を活用して、換気のできる空調に替えるということで、補正等で対応しながら、交付金も充てながらという事業になっています。給食調理場の空調を近々改修しようという計画もありましたので、今回、交付金が使えるということで、前倒しで事業実施をしております。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな５校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな５校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
次に、業務執行方式の見直しとして、学校給食調理業務の民営化が16校に拡大されました。民営化は正職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、アレルギー等への個別対応や経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
次に、業務執行方式の見直しとして、学校給食調理業務の民営化が16校に拡大されました。民営化は正職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、アレルギー等への個別対応や経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
まず１つ目、学校給食調理場整備基本計画についてであります。 基本計画が６月にできたということで、７月になって私はいただきました。それ以来、内容をずっと見てまいりましたけれども、供用開始が令和５年の９月ということですから、あとちょうど、２年半ぐらいですかね。
「今後、災害などの不測の事態に備えて、学校給食再開までの暫定措置として、簡易給食や近隣自治体の学校給食調理場からの配食等を含めどのような体制が取れるか、広域的な観点から様々な方策を検討しております」、こう書いてあります。つまり、それは警戒レベルがあって、そのときは調理はしませんよ、収まったら再開しますよ。そういうことで済めばこれはいいのですよ。
政府が要請しました令和２年３月の学校の一斉臨時休業期間中における学校給食休止の対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づき、国庫補助事業の学校臨時休業対策費補助金が新たに創設されたことに伴いまして、国東市におきましてもこの補助事業を活用し、今後の学校給食の安定的な供給を図る観点から大分県学校給食会を通じまして、学校給食調理業者に対して助成を行うこととしたところでございます
子どもたちの笑顔を原動力とするこれらの活動につきましては、新しい学校給食調理場におきましても継続してまいりたいと考えております。 議会に署名が提出された件につきましては、どのような状況で活動が行われたかは承知しておりませんが、教育委員会ではあり方検討委員会から意見書が提出された後、約8,000人の保護者の皆様全員に説明会の開催を周知し、地区を分けて夜間に開催しました。
学校給食調理業務の見直しとして、小学校における学校給食調理業務の民間委託に、また、学校主事業務の見直しとして、市内４エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置の適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。
学校給食調理業務の見直しとして、小学校における学校給食調理業務の民間委託に、また、学校主事業務の見直しとして、市内４エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置の適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。
○議長（佐田啓二君） 中央学校給食調理場長 ◎中央学校給食調理場長（後藤一郎君） それでは、上島議員の質問にお答えいたします。本市の給食費については、一年間の平均給食提供日数を200日と考え、「竹田市学校給食費徴収条例」に則り、幼稚園、小学校、中学校、竹田支援学校の年額の給食費を12月で割り、保護者の皆様から月額でいただいております。
また、臨時休校の影響を受けたパンや牛乳を製造加工する学校給食調理業者等に対し助成を行うため経費を計上しております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応以外の主な歳出につきましては、衛生費では、市民の安心・安全と健康寿命の延伸を図るため、市民健康管理センターのマンモグラフィー装置更新事業に必要な経費の一部を助成するための経費を計上しております。
五点目、小中学校の休業に伴う学校給食の中止により、給食米飯加工業者等に具体的にどのような影響が生じているかについてですが、今回の負担金につきましては、三月の学校臨時休業における学校給食休止への対応としまして、休業期間中の米飯、牛乳など、学校給食調理業者の加工に係る人件費が、国の学校臨時休業対策費補助金の対象となるため、大分県学校給食会を通して、学校給食調理業者に補助するものです。